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インドネシアで再び国産車開発への機運が高まっている。プラボウォ・スビアント政権は３年以内の開発を表明。単なる消費市場から製造国家への脱皮を図り、大量の雇用創出という国家戦略にもつなげたい考えだ。ただ、インドネシアの国産車開発はすでに２度挫折している。プラボウォ政権の今回の挑戦は３度目の正直となるのか。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

インドネシアのプラボウォ・スビアント政権が力を入れる無償給食プログラム「Makan Bergizi Gratis（ＭＢＧ）」は海外からの支援を積極的に取り付けている。ＭＢＧは今年１月から開始されたが、食中毒が各地で続出し批判が高まっている。インドネシア政府は国際援助により衛生、運営の両面で質を高めることで、信頼回復につなげたい考えだ。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

プラボウォ・スビアント政権は今年１月から全国規模の無償給食プログラム「Ｍａｋａｎ　Ｂｅｒｇｉｚｉ　Ｇｒａｔｉｓ（ＭＢＧ）」を開始した。プラボウォ氏は将来を担う子供たちの栄養不良を解決させる最重要政策の一つと位置付け、巨額の予算を投じてきた。しかし、プログラム開始から約１年が経過する中、各地で集団食中毒など問題が続発。衛生面や運営体制の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈している。

インドネシアの若年失業率は慢性的に高止まりしている。特に大卒者の失業は深刻な問題だ。背景には即戦力を求める企業側の採用慣行や、大学での教育内容と実際の業務とのギャップが問題として横たわる。

インドネシア政府は10月から大学や専門学校を卒業して間もない新卒層を対象とした有給インターンを開始した。即戦力が求められ最初の１社への就職が難しいとされるインドネシアの労働市場に一石を投じることができるのか。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は長年にわたり経営不振に陥ってきた。政府は資本注入や債務再編などで支援してきたが、高コスト構造が解消されず、再建は遅々として進まない。米ボーイング社製大型機の大量導入による路線拡大などに活路を見出す中、外国人取締役を含む経営陣の手腕が試されている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空が米ボーイング社製旅客機を50機以上購入する計画を打ち出した。この背景には７月に妥結した米国との通商交渉がある。ガルーダは近年、経営不振が続いており、この大量購入が業績回復に寄与するか、さらなる重荷となるか、注目が集まっている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

シンガポールの国内建設規制強化をきっかけに、データセンターを巡る投資マネーは隣国のインドネシアとマレーシアに向かっている。３カ国の各地では海底ケーブル網を整備してシンガポールと直結し、インドネシア政府は特区制度を軸に越境データ戦略を推進するなど、地域ぐるみで新たな動きが広がっている。

世界４位の人口を抱えるインドネシアでは、データセンター産業が急成長している。急増する需要を追い風に、デジタルインフラへの投資が活発化している。データセンターは今や新たなビジネス長者を生むフロンティアとなっている。

インドネシア政府は国民健康保険制度を支えるBPJS Kesehatan（健康保険）の滞納分帳消しを来月にも実施する方針を固めた。BPJS健康保険については保険料の滞納が慢性化しているため、今回の帳消しで利用再開を促す狙い。しかし懸念点も多く、帳消しの具体的な条件などについて慎重な議論が求められている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）