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インドネシア産冷凍エビから放射性セシウム137が検出され、米FDAが輸入警報を発出。汚染源はジャカルタ近郊工業団地の金属スクラップ工場と判明し、政府が非常事態を宣言。住民検査や輸出制限が進む中、食品安全体制の脆弱性が浮上した。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

投資・下流化省と投資調整庁は１日、外資系企業（PMA）設立に関わる新規則を制定し、２日に施行した。PMAの最低払込資本を25億ルピア（約２５００万円）へ引き下げ、払込資本を最低１年間、法人口座に留保する維持義務を新設した。

インドネシアの国営石油プルタミナは長年、上流の精製能力の不足に悩まされてきた。国内の石油精製能力は需要の6割程度にとどまり、新規製油所の建設はこの30年近く途絶えたまま。産油国でありながら生産不足を輸入で穴埋めする構造が常態化し、補助金財政の負担も膨らむ一方だ。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

インドネシアでは8月下旬以降、英シェルなど外資系の給油所でガソリンが品切れになる事態が発生した。国営石油プルタミナの相次ぐ品質不正により、多くの消費者が外資系に流れ在庫が不足したためだ。外資系企業は新たに在庫を仕入れようとするが、政府が燃料輸入を一元管理していることが障壁となり、安定調達には不安が残る状況が続いている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）