インドネシア政府が財政収入増加を目的に、使い捨て紙おむつやウェットティッシュといった日用品にも物品税（物品ごとに課される間接税）を課す可能性があることが12日に分かった。プルバヤ財務相は、新たな歳入源の開拓策として課税対象の拡大を検討しており「税収基盤を広げることで潜在的収入の掘り起こしが必要だ」と述べている。
現在インドネシアの物品税はタバコやアルコール飲料などに限定されているが、この案が実現すれば育児用品や衛生用品にも課税が及ぶことになる。具体的な税率や導入時期は未定で、今後詳細な影響評価や調整が行われる見通しだ。 政府は歳入拡大により国家予算の赤字削減を図りたい考えだが、生活必需品への課税強化は国民への負担増につながるため、世論や議会での議論は避けられない状況だ。
コメント
財政難に直面する政府が税収確保のために課税対象を広げようとする動きは理解できるものの、紙おむつやおしり拭きといった必需品への課税には慎重な判断が求められる。
物品税本来の目的は嗜好（しこう）品の消費抑制や、環境汚染や騒音公害などに悪影響を及ぼす外部不経済の是正にあり、単に財源確保のためだけに日用品に課税すれば低所得層ほど相対的な負担が大きくなる「逆進性」の問題が表面化するだろう。