バリ州政府が導入を検討している観光関連の運転手に対する許認可要件について「排他的」との声が上がっている。バリ州当局は旅行客送迎の運転手にバリ州発行の身分証（ＫＴＰ）保有およびバリナンバーの車両使用を義務付けようとしており、事実上、域外出身のドライバーを排除する内容になっている。
バリ州政府にとっては地元雇用を確保する狙いがあるが、これに対しインドネシア国内の自由な移住・就業の権利に反し、憲法や差別禁止法に抵触する可能性があると指摘されている。また、措置は観光サービスの質向上に直結せず、社会的摩擦を生む恐れがあるとする懸念も出ている。
コメント
観光客で賑わうバリ島で、地元経済を守るための措置という主張は理解できるものの、「バリ人でなければ運転手になれない」とする発想は批判を呼びかねない。
移動や職業選択の自由は憲法で保障された国民の権利だ。この措置が認められ、他州も同様の閉鎖的対応を取れば互いの不信感が増し、自らの州への不利益につながるとする恐れもある。