インドネシア財務省は14日、国民ＩＤデータを活用し未申告の「地下経済」を追跡すると発表した。納税者番号（ＮＰＷＰ）と国民番号（ＮＩＫ）を統合することで無許可・無申告の事業など公式統計に現れない経済活動を把握する狙い。 政府推計では課税漏れの経済活動がＧＤＰ（国民総生産）の約30〜40％に達しており、税収拡大に向け対策を強化する。担当者は「ＮＩＫとＮＰＷＰの統合は将来的に経済活動の監視に役立つ」と強調した。
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政府が地下経済の把握に乗り出すのは、税収拡大と公平性確保のためだ。長年、公的統計から漏れてきた非公式な取引が国家財政に与える影響は大きく、デジタル化した国民データと税情報の連携がその解決策と期待される。
もっとも、広範な追跡には納税者の協力と制度整備も不可欠であり、国は厳しい取り締まりと国民への啓発を並行して進める方針だ。