インドネシア投資・下流化省の幹部は４日、投資許認可の長期化や違法な暴力的介入（いわゆるプレマン問題）により、２０２４年までに約１５００兆ルピアの投資が停滞していると指摘した。この幹部は、経済成長率８％を達成するには、これらの障害の解消が必要だと強調した。
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近隣国に劣るビジネス環境の改善は急務である。政府は許認可迅速化に踏み切ったが、治安にはまだまだ改善の余地は大きい。
例えば、今年、西ジャワ州スバンで中国系電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤの工場が建設されている途中でプレマンが工事を妨害するという事態が起きた。
断食月明け大祭（レバラン）前の宗教大祭手当（ＴＨＲ）の時は特にこうした企業に対する不当な要求行為が増える傾向があり、治安当局や企業は対応に追われている。こうした、治安上の構造問題の解決なしに、掲げる高成長と巨額投資目標の達成は困難であろう。