インドネシアの西ヌサ・トゥンガラ州（ＮＴＢ）は18日、12月から州公用車をすべて電気自動車（ＥＶ）に切り替えると発表した。同州ではロンボク島とスンバワ島に計40カ所のＥＶ充電ステーションが設置済みで、最近数カ月で充電利用回数は６倍以上に増加しているという。
公用車のＥＶ化は観光地としての環境イメージ刷新とクリーンエネルギー移行への象徴的施策となる一方、住民の利用も徐々に拡大しているという。
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官公庁車両のＥＶ化は、地方主導の脱炭素化を具現化する動きだ。
充電インフラ整備が進む中、民間導入も促進されれば二酸化炭素（ＣＯ２）の削減と燃料支出の抑制につながるとみられる。
課題は電力供給の安定と支障をきたさない充電時間で、インフラ整備以外にも利用者への啓発も並行して進めることが求められるだろう。