国営石油プルタミナ・パトラニアガは17日、ガソリンなど燃料補助制度の不正利用が疑われる約39.4万件の車両登録番号について、給油を禁止すると発表した。これは補助燃料が本来必要な対象者に行き渡るようにするための厳格な取り締まりで、同社は先月から全国で調査を続けてきたという。インドネシア消費者財団（YLKI）は今回の措置を支持し、「正当な受給者のために制度の公平性を守るのは重要だ」とコメントした。政府は国家財政の燃料補助負担を軽減する一方、低所得者支援策の正確な実行を強調している。
コメント
大規模な補助金不正摘発は制度改革の一環である。コスト管理と公平性維持の両立を図る上で、抜け道の排除が不可欠だ。今後、補助利用者に対する継続的なモニタリングと、不正行為への厳罰によって制度信頼を高める必要がある。