インドネシア金融サービス庁（ＯＪＫ）は19日、新規則を発表し、預金・引出・残高照会が１８００日以上無い銀行口座を「休眠口座」と定め、自動凍結の対象とすることを決めた。５年以上取引の無い口座は整理リストに登録され、凍結措置がとられる。
以前検討された３カ月の短期無活動基準案は反発を受けて撤回されており、今回の長期基準導入で口座管理を均一化し、預金者保護を強化する狙いだ。
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長期休眠口座の凍結は不正取引を防ぐ措置として有意義な一方、利用者への周知徹底が不可欠だ。高齢者などに対しては制度変更を説明する必要もあり、顧客がスムーズに対応できる環境づくりが求められる。
今回の施策は不正送金防止以外にも休眠口座の整理に寄与すると期待されるが、過度な凍結が正当な取引を阻害しないよう利用者に丁寧な説明が求められる。