インドネシア中央銀行（ＢＩ）は19日、２０２６年から中国・韓国でもインドネシアのＱＲコード決済規格「ＱＲＩＳ」を利用できるようにすると発表した。同行のフィリアニンシ副総裁は「来年から北京で点心、ソウルでトッポッキをＱＲＩＳで支払えるようになる」と説明した。これまでにタイ、マレーシア、シンガポール、日本でもＱＲＩＳが導入済みで、国内取引は累計１００億件を超えている。
国際展開の拡大で、海外でもインドネシア人の決済利便性向上と同時に観光客誘致の促進が期待される。
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ＱＲＩＳの国際化は決済の利便性向上をもたらし、観光需要増加に資するだろう。しかし、実際には利用者と加盟店への周知徹底が進まなければ普及は難しく、特に中国では「アリペイ」など独自のＱＲ決済網が高度に発達しているため、政府や企業との緊密な連携が不可欠となる。
各国当局との協調を図りつつ、他サービスとの差別化と品質向上を同時並行で進めることが求められる。