インドネシアの国会（ＤＰＲ）で20日、外国人観光客の増加に向けたビザ政策の見直しを政府に求める議論が行われた。民主党所属のエヴィタ・ヌルサンティ議員は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に比べてビザ免除措置が後れており、そのため観光客数が停滞していると指摘した。
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入国ビザ緩和は観光業の振興につながる可能性がある一方、不法滞在など社会的影響に配慮しつつ、治安対策などの強化も並行して行う必要がある。観光収入は重要な外貨収入源だが、効果と副作用のバランスを慎重に見極める必要がある。
ＡＳＥＡＮ諸国の事例を参考に、政府が主導して観光インフラの整備やプロモーションを含めた総合戦略を策定し、関係省庁や観光業界とも協力する必要がある。一方でその土地の住民ら地域への影響も鑑みながら、柔軟な制度設計を行う必要があるだろう。