インドネシア財務省は20日、国家公務員（ＡＳＮ）の２０２６年給与引き上げ案を現在協議中で、まだ正式決定には至っていないと明らかにした。政府の計画には引き上げ案が盛り込まれているが、財政的余力や公務員の成果を踏まえて判断する方針だ。議会審議や予算法成立後の実施を想定している。
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給与改定は公務員の生活水準やモチベーション向上に寄与する一方、財政負担を慎重に見極める必要がある。年末までに給与見直し案が結論づけられる見通しだが、物価上昇や経済成長率も考慮した総合判断となる。政府は引き続き関係省庁と連携し、経済の安定と職員待遇のバランスを図る見込みである。