インドネシアの人材紹介大手ジョブストリートの調査によると、インドネシアはアジア地域における求人詐欺の温床となっていることが判明した。アジア太平洋全体の求人詐欺の38％、アジア域内の詐欺全体の62％がインドネシア発という。また詐欺の標的職種は主に若手の事務系社員だということも指摘されている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）一般に対する調査結果を発表した同社の担当者は、職業詐欺に厳重な対策と啓発の必要性を強調している。
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オンライン化が進むなか、インドネシアはネット上の求職者を狙った詐欺行為が蔓延している。被害者保護の観点からは、求職者自身の慎重な情報確認に加え、企業や政府の啓発活動が不可欠。今回の結果は、労働市場のデジタル化にともなう安全性確保の重要性を示しており、当局による取締り強化が急務であることを示唆している。