国営マンディリ銀行は20日、西ジャワ州タンゲランで住宅ローンプログラム（ＫＰＰ）の説明会を開き、インドネシ政府が推進する３００万戸住宅プログラムを加速させると発表した。この会合には住宅開発業界関係者ら８７５人以上が参加した。同銀の幹部は「政府と金融機関の連携により雇用が拡大し人材育成につながることが期待される」と述べた。
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インドネシアの「３００万戸住宅プログラム」は、プラボウォ政権が掲げる大規模住宅政策で、毎年住宅の新築・改修を進めて住宅不足を解消し、低所得層の住環境を改善する狙いがある。農村では老朽住宅の改修、都市では新築供給を重点化し、ローン補助やＦＬＰＰなどの支援制度も組み合わせる。ただ、建設能力や土地確保、建材コスト、地方政府の実行力など課題は大きく、専門家からは短期での達成は困難との見方もある。プログラムの実効性が問われる段階にある。