財務省税務局（ＤＪＰ）の担当者は21日、国民に税務管理システム「Ｃｏｒｅｔａｘ」への登録を促した。11月16日現在、約３１８万人（納税者全体の21・６％）が登録済みで、そのうち法人が約56万９千件、個人が約２６０万件を占める。担当者は「２０２６年１月から25年度分の年次納税申告はＣｏｒｅｔａｘで行われる」と指摘し、登録と認証（電子署名取得）を急ぐよう呼びかけた。施行に備え、政府は公務員や企業にも登録義務を周知しており、未登録者には電子申告への移行を指示することを明らかにした。
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登録済み納税者は全体の２割強にとどまり、デジタル化移行はまだ道なかばだ。税務当局は省庁横断での広報やインセンティブを強化する必要がある。企業・個人ともに登録を拡大し、26年からの申告制度変更に対応する体制整備が急務である。納税コンプライアンス向上のため、利便性向上策や支援体制の充実も求められる。