プルバヤ財務相は20日の記者会見で、中古衣料品の違法輸入を阻止する新たな対策を検討していることを明らかにした。港湾での監視強化に加え、国内の繊維業保護を目的とした反ダンピング（不当廉売）やセーフガード（緊急輸入制限）、関税の引き上げを想定している。
政府は追加関税の対象となる具体的な品目を検討中で、プルバヤ氏は「不法輸入の主導者を必ず摘発する」と断言した。
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今回のプルバヤ氏の発言は国内産業保護を第一とした目的だが、関税引き上げは海外との貿易交渉で摩擦を招く恐れもある。
違法中古衣料を巡っては関税や港湾での手続き以外に、消費者の意識改革や国内繊維業の質向上も必要だ。輸入規制や監視強化以外にも、政府には中小企業に対する資本・設備支援やサプライチェーン強化、消費者への啓発など幅広い対策が求められている。