金融サービス庁（ＯＪＫ）は23日、10月の銀行貸出成長率が前年同月比7・36％にとどまり、前月（7・70％）から鈍化したと発表した。9月にプルバヤ財務相が主要国営銀行に国庫資金２００兆ルピアを投入したにもかかわらず、企業・個人の貸出需要が低迷した。
ＯＪＫは銀行側が与信を引き締め慎重姿勢を続けていると分析している。
コメント
銀行貸出の鈍化は景気の先行き不透明感や投資・消費低迷を表している。財政注入で流動性を増やせても、企業の収益増や消費意欲の取り戻しなしでは経済への信頼回復は進まない。 銀行側は過去の債務を警戒して審査を厳格化しており、当面は堅実なリスク管理が続くと見られる。金融緩和の余地が限られる中、政府は投資誘致や雇用促進など実需を促す政策とあわせ、住宅ローン補助など生活支援策を通じて需要を底上げすべきだ。信用回復には中長期的な経済戦略が欠かせず、今後もそのバランス作りで財務相の手腕が問われる。