環境林業省は23日、西ジャワ州ハリムン・サラク国立公園内で確認された違法な金採掘鉱山が約１４００カ所に上ると発表した。先月からの摘発で、第1段階で11カ所、第2段階で１３０カ所、第3段階で88カ所の採掘穴を順次封鎖し、発電機やテントなども押収した。同省は「単発的な摘発ではない。計画的かつ継続して対応し、生態系機能の回復と住民保護を目指す」と強調。地方自治体とも連携し、違法に採掘された金の取引に至るサプライチェーンを絶つ方針だ。
同省は違法採掘に最長10年の禁固などが科されると警告している。
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ハリムン・サラクでの違法採掘摘発は、自然保護対策と地域経済の間で板挟みになっている面がある。
政府が行う「資源から不当利益を得る動きの封じ込め」は正論だが、地元住民の収入を奪うことにつながる。政府は厳罰化で抑え込みを図る一方、住民の収入源を確保する策も同時に用意しなければ根本的解決とはならない。今後は違法採掘に頼らない地域経済の整備と、それを長期的にサポートし、住民の意見も取り入れながら実効性のある方策作りが必要となる。