インドネシア政府は24日の閣僚会議で、極度の貧困層１００万人以上を対象に国有地を配布する計画を発表した。農地改革プログラム「ＴＯＲＡ」の一環で、ムハイミン・イスカンダル地域社会エンパワメント担当調整相は「極貧層１００万人以上が土地再分配プログラムの恩恵を受けられるよう目標設定している」と述べた。受給者は主に最貧層（消費支出月額約40万ルピア未満）とされ、土地所有による生産資産の確保で貧困削減を図る。ムハイミン氏は「生産資産である土地配分は最も効果的な貧困対策だ」とも強調した。政府は今後、土地権利や受給者データの検証を進め、早期の配布実現を目指す。
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土地配分による資産再分配は長期的な貧困削減に資する政策だが、実施には課題も多い。特に地方での土地権利整備や受給者選定の透明性確保が不可欠である。適切な対象選定と権利整理を進めつつ、長期的な定着支援策も講じることが必要だ。