インドネシア教員組合（ＰＧＲＩ）の調査によると、若年層の教職志望者は11％にとどまり、顕著な低下が続いている。インドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）も教育学部への志願者割合が２０１８年の15％から23年に９％へ減少したデータを示しており、学校現場では教員不足への懸念が広がっている。教育専門家は将来の待遇の不透明さや社会的評価の低さが主因と分析し、今後の教員採用停止（モラトリアム）などがさらに志望減退に拍車をかけていると指摘する。政府は教員の処遇改善や安定したキャリアパスの提示などを急務と認識しており、若者向け募集プログラムの拡充も検討課題となっている。
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教師不足は教育の質低下や格差拡大につながりかねない深刻な課題だ。長期的な教育投資の必要性が改めて浮き彫りになっており、給与だけでなく研修充実やキャリア形成の明確化が求められる。若者が誇りを持って教壇に立てる職場環境整備が急務だろう。