インドネシアのシァフリ国防相は25日、国家主権にかかわる戦略産業を守るため、国営石油プルタミナの精油所と石油ターミナルの警備を陸軍に担わせる方針を発表した。12月から開始され、陸軍要員に加えて軍情報機関（ＢＡＩＳ）も監視にあたる。国防相はこれを「国家主権に直結する戦略産業の警備」と位置づけ、「精油所とターミナルは部隊展開の一環でもある」と説明した。政府はこれまでも全国５１４の県に戦略拠点強化を求めており、新警備体制はその延長線上の措置とみられる。
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エネルギー安全保障を重視し、軍の役割拡大を図る姿勢が伺える。軍事力を非戦闘任務にも活用し、重要インフラの防衛網を強化する狙い。ただ、民間インフラへの軍隊の関与に対し慎重な見方も根強い。訓練・運用コストを考慮しつつ、政府は民間警備会社との連携も今後検討を迫られるだろう。