インドネシア鉱物エネルギー・鉱物資源省（ＥＳＤＭ）は26日、オランダ系エネルギー大手シェルが２０２６年から石油・ガス開発の国内の上流工程への投資を計画していると発表した。シェルは２件の海上油田および３件の陸上油田、計５つの開発権取得を提案。バフリル・ラハダリアＥＳＤＭ相の最終承認を待っている状況という。
さらに、39社の民間企業も国営石油プルタミナと連携して老朽化した油井再稼働に乗り出す意向を示しており、そのうち19社はすでに業務提携の覚書に署名している。同省はこれらの動きを燃料備蓄など国内エネルギー供給の安定化策として位置付けている。
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シェルはすでにガソリン販売事業からの撤退を発表しており、今後のインドネシア事業は石油開発に専念する方針だ。今回の投資計画は停滞してきた国内石油開発の活性化に資する。海外大手の技術・資本導入で老朽油田の生産は底上げされる。今後は、燃料供給安定と環境配慮の両立を目指し、政府と民間企業が協力して体制整備を進められるかが今後の焦点となるだろう。