インドネシア労働省と日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）は26日、公共就労サービスの革新強化を目指す連携プログラムを立ち上げた。ヤシエルリ労働相は、求職者のスキルプロファイリングや個別支援、オンラインでのマッチング支援、企業訪問による求人開拓、障がい者などへのインクルーシブサービスといった具体策を紹介した。
このプログラムでは全国の雇用担当者が最新のノウハウや課題を共有し、関係機関間の協力を強化する。ＪＩＣＡ側は、現地の就労支援プロジェクトに対し技術協力や資金援助を通じて支援する方針だ。
コメント
両国の共同の研修は、職業紹介サービスの質向上に寄与する意義深い試みだ。実効性を高めるには、地方自治体や企業との連携が不可欠で、研修成果の定着と制度化を図る必要がある。長期的にはデジタルプラットフォーム整備や産業界との連携も進め、若年層の就業機会拡大に結びつける必要があろう。