インドネシア政府は27日、中国政府と中国福建省福州市と連携してジャカルタ・ジャワ島内外に工業団地を建設する二国間プロジェクトで、同市との間で16件の投資協力覚書に署名し、新規投資総額36兆４０００億ルピア（約２５００億円）を確保した。
アイルランガ経済担当調整相は「この構想は両国産業の価値連鎖を最大化する戦略的イニシアチブ」であると述べており、今回の合意はインドネシアの製造業と輸出競争力強化を見据えたものだ。今後、各プロジェクトは燃料電池、鉄鋼、石化など多分野での技術協力に活用される見込みである。
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中国との大型連携プロジェクト拡大は、インドネシアの産業多角化と雇用創出に向けた布石だ。両国の設備投資で現地のインフラ整備や工場建設が進み、国内生産能力が底上げされる可能性が高い。課題は巨額投資の透明性と環境配慮であり、政府はこれらを担保しつつ一歩ずつ着実に事業を進める必要がある。