プルバヤ財務相は27日、国内の自動車販売が近く持ち直すとの見通しを示した。10月時点では新車販売台数が前年同月比で４・４％減と低迷していたが、落ち込み幅は大きく縮小しており、ここへきて二輪車の販売が年初来好調に転じたことから、四輪市場も追随してプラス成長に戻る可能性が高いと判断した。
２０２５年通年で見ると、１～10月累計の新車販売台数は前年同期を下回っており、四輪市場の回復は道半ばである。しかしプルバヤ財務相は、二輪車市場が堅調さを示している事実に注目している。同氏は「実体経済ではオートバイ販売が前年同期比８・４％増と高い伸びを示した」と明かし、個人消費の動きが活発化している証左だと指摘した。四輪市場もこの二輪の好調に追随する形で需要が喚起されつつあるとみられ、年末商戦や新年に向けた販売促進策も追い風となって、近々プラス成長へ転じるとの期待が高まっている。
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二輪販売の伸びを「実体経済の強さ」として前向きに評価しつつ、それを根拠に四輪の早期回復を織り込む姿勢には、需要回復を先取りして市場心理を下支えし、投資家や消費者に「底打ち感」と政権の経済運営への信頼を印象付けたい政府の思惑がにじむ。自動車は裾野の広い基幹産業であり、国内生産能力や電動化投資、サプライチェーン再編とも連動するため、金融緩和や税制優遇に加えて、中間所得層の所得底上げや地方での雇用創出、公共交通との役割分担、環境規制との整合性をどう設計するかが、プルバヤ氏の描く「販売回復シナリオ」を現実のものにできるかどうかの試金石になる。