連載特集記事 データセンター急成長（上）

　米フォーブス誌が発表した今年８月24日時点でのインドネシア国内の長者番付トップ10には、１位の石炭事業で財を成したロー・トゥック・ウォン氏や、国内タバコ製造大手のジャルムとバンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）銀行のオーナー、ブディ・ハルトノ、マイケル・ハルトノ兄弟などこれまでの常連の中に、最近ランクインし始めた２人の顔がある。５位のオットー・トト・スギリ氏と、６位のマリナ・ブディマン氏、９位のハン・アルミン・ハナフィア氏だ。この３人は国内データセンター運営最大手ＤＣＩインドネシアの共同創業者だ。

　スギリ氏の推定資産は約１５０億ドル、ブディマン氏は約１１０億ドル、ハン氏は約71億ドルで、インドネシアでも指折りの富豪となっている。わずか数年前までは無名だったＩＴ技術者が、今や伝統的財閥オーナーに並ぶ存在感を示しており、デジタルインフラ分野の躍進ぶりを象徴している。

　インドネシア国内のインターネット利用者は２億人を超えるとされ、コロナ禍をきっかけに買い物や教育、日々の仕事がオンラインへ移行し、データ通信量は増え続けている。動画ストリーミングやリモート会議、オンラインゲームなど身近なサービスの裏側でデータセンターがフル稼働し、現代の「情報の発電所」として社会を支えている。

同社は11年の創業以来、ジャカルタ近郊を中心にデータセンターを拡大。創業拠点チビトゥンの「Ｈ１キャンパス」では５つの施設が稼働し、今年6月には36メガワット（MW）規模の新棟「ＪＫ６」を開設した。データセンター単一施設としては国内最大級で、総稼働容量は約１１９MWに達した。

　ジャカルタ以外の都市にも進出を始めており、西ジャワ州カラワンで「Ｈ２キャンパス」（総面積86ヘクタール）を開発中。すでに27ＭＷを稼働させ、最終的に600ＭＷ規模まで拡張する計画だ。敷地内に太陽光発電を設けるなど、再生可能エネルギーを活用した「グリーンデータセンター」化にも踏み出している。

　顧客はアリババクラウド、アマゾン、グーグルなど世界的ＩＴ企業を中心に、通信事業者40社、金融機関１２０社超と幅広い。12年から米データセンター大手エクイニクスと提携し、国際ネットワーク接続を強化。さらにインドネシアの財閥サリム・グループと共同で都市型データセンターを開発するなど、地場財閥との連携も深めている。

　米国・中国・シンガポールなど外資勢の進出も相次いでいる。

　アマゾンは21年、ジャカルタにデータセンターが集まる地域「クラウドリージョン」を開設し、15年間で50億ドル超を投資する計画。グーグルも20年に同地で地域拠点を整備、マイクロソフトも25年に「インドネシア中部リージョン」を稼働させる。

　データセンター専業では、米エクイニクスが現地財閥アストラと合弁を組み、都心部に８

階建て施設「ＪＫ１」を建設した。投資額は約７４００万ドル。米デジタル・リアルティも現地通信系ブルサマグループと折半出資で合弁を設立し、最大32ＭＷ規模の施設を取得・運営している。

　シンガポール系のプリンストン・デジタル・グループ（ＰＤＧ）は23年、首都圏チカランで22ＭＷの新施設を開設。国内６拠点に加え、バタム島で96ＭＷの新キャンパスを建設中だ。

　日本のＮＴＴは既に15ＭＷ級キャンパスを稼働させ、さらなる拡張に着手。香港系Ｂｄｘもインドネシアの通信大手インドサットと合弁を組み、70MW規模の人工知能（ＡＩ）対応キャンパスを稼働させた。最終的には５００ＭＷ超への拡大を計画する。

　政府もデジタルインフラ整備を国家戦略と位置づけ、通信網やデータセンターを拡充する計画を打ち出している。ジャワ島をはじめとして全国を光ファイバー網で結ぶ「パラパ・リング計画」など巨大プロジェクトも進行中で、地方部でのネット接続環境向上させるとともに、各地にデータセンターを分散させる計画も進めている。

　こうした官民の動きにより、インドネシアのデータセンター市場は東南アジアの中でも際立った成長を見せている。専門家は「インドネシアは東南アジア有数のデータセンター拠点となりつつあり、今後も２桁成長が続く」と予測する。

　下編では、シンガポールのデータセンター建設規制が引き起こした、マレーシアのジョホール州、インドネシアのバタム島を股にかけた「成長トライアングル」の現状を追う。（続）