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インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は長年にわたり経営不振に陥ってきた。政府は資本注入や債務再編などで支援してきたが、高コスト構造が解消されず、再建は遅々として進まない。米ボーイング社製大型機の大量導入による路線拡大などに活路を見出す中、外国人取締役を含む経営陣の手腕が試されている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空が米ボーイング社製旅客機を50機以上購入する計画を打ち出した。この背景には７月に妥結した米国との通商交渉がある。ガルーダは近年、経営不振が続いており、この大量購入が業績回復に寄与するか、さらなる重荷となるか、注目が集まっている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

シンガポールの国内建設規制強化をきっかけに、データセンターを巡る投資マネーは隣国のインドネシアとマレーシアに向かっている。３カ国の各地では海底ケーブル網を整備してシンガポールと直結し、インドネシア政府は特区制度を軸に越境データ戦略を推進するなど、地域ぐるみで新たな動きが広がっている。

世界４位の人口を抱えるインドネシアでは、データセンター産業が急成長している。急増する需要を追い風に、デジタルインフラへの投資が活発化している。データセンターは今や新たなビジネス長者を生むフロンティアとなっている。

インドネシア政府は国民健康保険制度を支えるBPJS Kesehatan（健康保険）の滞納分帳消しを来月にも実施する方針を固めた。BPJS健康保険については保険料の滞納が慢性化しているため、今回の帳消しで利用再開を促す狙い。しかし懸念点も多く、帳消しの具体的な条件などについて慎重な議論が求められている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

輸出食品の安全性が問題視された事例は放射能エビのみに留まらない。台湾ではインドネシア産即席麺から有害物質が検出された。相次ぐ問題は、食品安全基準の甘さと監督体制の不備を浮き彫りにした。輸出信頼回復には検査証明や追跡体制の整備が急務だ。

インドネシア産冷凍エビから放射性セシウム137が検出され、米FDAが輸入警報を発出。汚染源はジャカルタ近郊工業団地の金属スクラップ工場と判明し、政府が非常事態を宣言。住民検査や輸出制限が進む中、食品安全体制の脆弱性が浮上した。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

投資・下流化省と投資調整庁は１日、外資系企業（PMA）設立に関わる新規則を制定し、２日に施行した。PMAの最低払込資本を25億ルピア（約２５００万円）へ引き下げ、払込資本を最低１年間、法人口座に留保する維持義務を新設した。

インドネシアの国営石油プルタミナは長年、上流の精製能力の不足に悩まされてきた。国内の石油精製能力は需要の6割程度にとどまり、新規製油所の建設はこの30年近く途絶えたまま。産油国でありながら生産不足を輸入で穴埋めする構造が常態化し、補助金財政の負担も膨らむ一方だ。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

インドネシアでは8月下旬以降、英シェルなど外資系の給油所でガソリンが品切れになる事態が発生した。国営石油プルタミナの相次ぐ品質不正により、多くの消費者が外資系に流れ在庫が不足したためだ。外資系企業は新たに在庫を仕入れようとするが、政府が燃料輸入を一元管理していることが障壁となり、安定調達には不安が残る状況が続いている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）