教えて！ゼンさん②　続・2025年10月インドネシア外資規制改正

ギマナくん：ゼンさん、前回教えてもらった外資規制の緩和について、追加で聞きたいことがあるんだ。

ゼンさん：おっ、熱心だね。どんな質問かな？

ギマナくん：もし会社がいくつかの事業を同時にやりたい場合、事業ごとに資本金を分けて用意しなきゃいけないの？以前は、外資企業（PMA）は事業分類コード（KBLI）ごとに 最低1000億ルピア の払込資本が必要だと聞いたけど、今回の規制緩和でどう変わったの？

ゼンさん：いい質問だね。今回のBKPM規則第5号（2025年）では、最低払込資本は「会社単位」で25億ルピア（約2200万円）と定められたんだ。つまり、一つの会社が複数のKBLI（事業）を持っていても、合計で25億ルピア以上の払込資本があれば条件を満たす。事業ごとに分けて資本を積む必要はないよ。

ギマナくん：なるほど！でも、10億ルピアとか100億ルピアといった「投資総額」の基準はもうなくなったの？

ゼンさん：いや、そこはまだ残っているんだ。今回の改正で「払込資本」は25億ルピアに下がったけど、「投資総額の最低基準（通常は1事業あたり10億ルピア超）」は依然として有効なんだ。つまり、「払込資本（キャッシュ）」と「投資総額（設備・建設・運転資金などの合計）」を分けて考える必要がある。

ギマナくん：じゃあ、その25億ルピアは会社を作ったらすぐ自由に使えるの？

ゼンさん：いや、すぐには自由に使えないんだ。この資金は実際に銀行に入金して、少なくとも12か月程度は会社の資本として保持する義務（コミットメント期間）がある。基本的に、初期運営費や重要な事業準備費など、必要最低限の用途に限定されているんだ。

ギマナくん：でも、機械や建物への投資も「資本」としてカウントできるなら、もう現金で25億ルピアを用意しなくてもいいってこと？

ゼンさん：そこは注意が必要だ。確かに機器や建設費などは「投資総額」に含められるけど、これはあくまで投資実績の一部として扱われるだけで、法的に定められた25億ルピアの現金払込義務を免除するものではない。つまり、設備投資は投資総額の要件を満たすのに役立つが、払込資本の代わりにはならないんだ。

ギマナくん：なるほど。じゃあ、たとえば飲食店を同じ県内に複数出す場合、それぞれに資本を積まなきゃダメ？

ゼンさん：良いところに気づいたね。実際には業種ごとに違いがあるんだ。例えば、飲食業（F&B）では、同一県・市内の複数店舗をまとめて1プロジェクトとして扱えるようになった。つまり、同じ県内に10店舗を出す場合でも、合計で投資総額10億ルピアを超えれば要件を満たす。ただし、建設業や卸売業など、他の分野ではルールが異なるから事前確認が必要だよ。

ギマナくん：じゃあ、クラウド事業と物流、環境モニタリングを同時にやる場合はどうなるの？

ゼンさん：その場合は「ハイブリッド投資戦略」が使える。設備やIoTセンサー、再生可能エネルギー関連装置など設備投資比率を高めることで、現金の資本負担を抑えつつ、投資総額を満たすことができる。ただし、25億ルピアの最低払込資本は依然として必要だから注意が必要だ。

ギマナくん：なるほど。じゃあ、大規模プロジェクトを段階的に進める場合、フェーズごとに会社を分けるのもあり？

ゼンさん：うん、それは良い戦略だね。「クラウド事業フェーズ」「物流フェーズ」「環境インフラフェーズ」みたいに、各フェーズごとに別のPMA子会社を設立して運営することで、資本構成やリスクを最適化できる。制度が明確になった今、こうしたモジュール構造はより現実的になっているよ。

ギマナくん：地方政府との連携にも有効？

ゼンさん：もちろん。地方自治体や州政府と協力すれば、環境技術や再エネ、スマート物流などのテーマで補助金・優遇措置・地元支援を受けられる可能性がある。今回の緩和内容が明文化されたことで、「国の制度としてこういう優遇があります」と交渉しやすくなったんだ。

ギマナくん：じゃあ、すでにあるローカル会社を外資企業に変更することもできるの？

ゼンさん：できるよ。既存の内資PTをPMAに転換するには、資本金を引き上げて、最低25億ルピアを払い込み済みにする必要がある。たとえば、総資本金を100億ルピアに増やして、そのうち25億ルピアを払い込めば条件を満たせる。ただし、手続きとしてはBKPMが管轄しているオンライン・サブミッション・システム（OSS）での変更届、定款改定、公証、税務関連の対応も必要だね。

ギマナくん：じゃあ、外資になったら自動的にPKP（付加価値税課税事業者）になるの？

ゼンさん：違うんだ。今回はPMAになったからといって自動的にPKPになるわけではない。PKP登録（VAT課税者登録）は売上高が一定の閾値を超えた場合、または会社が自発的に登録を希望した場合に行われる。つまり、外資化＝自動的なVAT義務ではないということだ。

ギマナくん：昔は資本要件が厳しかったから、名義だけ現地人にした「ノミニー会社」を使う人が多かったって聞いたけど、今はどう？

ゼンさん：今回の規制緩和で、ノミニー制度に頼る必要性はかなり減った。ただし、一部の業種では依然として外資持株比率の制限があるため、完全になくなったわけではない。法的リスクを避けるためにも、正規のPMA形態で進出するのが安全だね。

ギマナくん：なるほど、外資での進出がずっとやりやすくなったんだね。

ゼンさん：その通り。要は、「払込資本」と「投資総額」をきちんと区別して理解すれば、正しい形で柔軟に進出できる時代になったんだ。

ギマナくん：ありがとう、ゼンさん！ これで安心して準備できるよ。

ゼンさん：頑張ってね、ギマナくん。インドネシアでの成功を応援しているよ。