最低１年、法人口座に留保義務新設
投資・下流化省と投資調整庁(BKPM)は１日、外資系企業（PMA）設立に関わる新規則を制定し、２日に施行した。PMAの最低払込資本を25億ルピア（約２５００万円）へ引き下げ、払込資本を最低１年間、法人口座に留保する維持義務を新設した。
一方で、最低投資額は従来どおり1事業当たり100億ルピア超（約１億円、土地・建物除く）を維持。事業分野の開放・制限は、2021年の「投資分野大統領令」の枠組みを引き続き参照する。制度の骨格（リスクベース許認可、分野リスト）の連続性は保たれた。
背景として、2021年のBKPM規則4号はPMAの最低払込資本を100億ルピアに引き上げ、同年6月2日に発効していた。
日系企業に特化した総合コンサルタント会社、PT Ihza Integrated Consulting (IIC) のイーザ・ゼンジア・シアニカ代表は「この新法令に基づき、インドネシアの課題となっている雇用創出に伴う景気の回復が期待される」と話す。