インドネシアニュース北スマトラ洪水、地方で進まぬ復興ーピースウィンズ・ジャパンが現地視察

Update：2026.02.13

　昨年末にスマトラ島北部を襲った洪水から約２カ月が経過した。現地を視察した国際人道支援のＮＧＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）」によると、メダンなど都市部では日常生活が戻りつつある一方、アチェなど地方の被災地は、生活再建の入口にすら立てていない状況が続く。特にインフラ面での復旧の遅れが復興の足かせになっているという。

■都市部は日常に戻る

　ＰＷＪは１９９６年設立の国際ＮＧＯで、世界各地で人道支援活動を展開し、現在の職員は２００人を超える。ＰＷＪは昨年11月末にスマトラ島北部で豪雨災害が発生したとの情報を受け、12月４日に日本を出発し、北スマトラ州の州都メダンに入った。

　今回の災害についてインドネシア政府は国内で対処可能との姿勢を示しているため、ＰＷＪは現地のＮＧＯと連携して視察にあたった。

　スタッフが昨年12月上旬に被災地入りした際、メダン周辺ではクリスマスパーティーが開かれるなど、市民生活は平常に近い状態だったといい、災害に対する当事者意識の薄さに衝撃を受けたという。　

　今年に入って１月中旬にＰＷＪの遠藤庄治氏が現地入りした際は、メダンや周辺の都市部では水が引き、災害の痕跡はほとんど見られなくなっていた。

■泥に埋まった「収入源」

　しかし、同じ島内でも地域が変われば景色は一変する。遠藤氏が訪れたアチェ州ビルン県では、家屋や農地に50センチから１メートル以上にもなる泥が堆積し、復旧作業は進んでいなかった。村の約８割が農家で、稲作が主な収入源だが、田畑が泥に埋まり、次の作付けの見通しが立たない状態だったという。

　さらに、泥が乾けば土ぼこりとなって舞い上がり、それを住民が吸い込むことによる健康面の不安も残る。浸水被害にとどまった地域とは異なり、土砂や倒木が流れ込む「複合的被害」が、復旧の難度を押し上げていた。

■物流停滞が障害に

　遠藤氏が日本との違いとして強調するのが、インフラ復旧の遅れだ。災害発生から１カ月以上が経てようやく村への橋が復旧したが、上水道は約２カ月を経ても、なお復旧していない地域があるという。道路や橋、水道が復旧しなければ支援物資の搬入そのものが滞り、住民は自力での復旧を余儀なくされる。こうしたロジスティックス（物流）面での問題が、復興を阻むボトルネックになっている。

　また、現地で共通して見られたのが、災害を宗教的に「神の意志」や「試練」として受け入れる姿勢だと遠藤氏は指摘する。　　　

　「宗教は精神的な支えになる一方、防災や減災への議論や準備が広がりにくい側面がある」と同氏は語る。避難生活を続ける住民は、表面的には明るく振る舞うものの、収入源の回復と生活基盤の再建にはなお時間がかかる見通しとみられる。