インドネシアニュース プラボウォ氏、対米協議で「国益最優先」指示

　プラボウォ大統領は15日、西ジャワ州ボゴール県の私邸に経済閣僚らを集め、米国との経済協議に向けた方針を協議した。政権幹部によると、大統領は二つの重要点を指示したという。

　会議でプラボヴォ大統領はまず「どの国との経済協議でもインドネシアが取る立場は国益を最優先しなければならない」と強調し、米国との交渉で最大限有利な条件を追求するよう求めた。

　その上で「経済協力は短期的な成果にとどまらず、国内産業の基盤強化につながる内容であるべきだ」と述べ、経済政策は速やかに具体的な利益を生み出すものでなければならないと指摘した。

　会議にはプルバヤ財務相やアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相らが出席した。プラボウォ氏は19日に米国でトランプ大統領と相互貿易協定に署名する予定だ。

編集部コメント

　米国が課すインドネシア産品への関税率は32％から19％に引き下げられたとされる。政権は今回の貿易交渉を、即効性のある成果と中長期的な産業基盤強化の双方につなげる実利的な構えを見せているが、投資促進や技術移転などを通じて国内産業の競争力向上に結びつけられるかどうかが今後の焦点となる。