インドネシアニュース 給食日数の削減で40兆ルピア節約

　プルバヤ財務相は25日、無料給食プログラム（ＭＢＧ）について、配布日数を現在の週６日から５日に短縮した場合、年間で最大約40兆ルピアの歳出を圧縮できるとの試算を明らかにした。実施を担う国家栄養庁（ＢＧＮ）が効率化策として提案したもので、プラボウォ大統領の最終判断を待って導入の可否が決まる。

　プルバヤ氏によると、政府は中東情勢の緊迫化に伴う財政圧力を注視しており、予算の運営効率化を急いでいる。今回の削減案は財務省による一律の予算カットではなく、ＢＧＮ内部の評価に基づいた「見直し」と位置づけられている。　

　ＭＢＧはプラボウォ政権の最優先公約の一つであり、大統領はこれまで継続の方針を重ねて強調してきた。

　今回の議論は、巨額の予算を投じる同政策が、厳しい財政制約の下で実務的な調整局面に入ったことを示唆している。

編集部コメント

　財政規律とＭＢＧ運営の柔軟化について財務相が掲げた論点の裏には、週１日の配布日削減だけで40兆ルピア規模の節減余地が生じるという事実があり、同事業が国家財政においていかに巨大な比重を占めているかを如実に物語っている。

　今後は配布日数の見直しにとどまらず、対象地域の重点化や調達方式の効率化など、制度設計全般にわたる再検討が進む可能性が高い。看板政策としての「質」を維持しつつ、持続可能な制度へと再構築できるかが焦点となる。