インドネシアニュース 燃料高で航空運賃15％引き上げを検討

　運輸省航空総局は27日、中東情勢の緊迫化に伴う燃料高とルピア安を受け、国内航空各社が求める燃油サーチャージおよび国内線運賃上限（ＴＢＡ）をそれぞれ15％引き上げる案の検討に入った。現行の運賃上限は２０１９年、サーチャージは23年の規則に基づいているが、業界側は「現行のコスト構造と隔たりがある」と訴えている。

　インドネシア全国航空会社協会（ＩＮＡＣＡ）によると、航空燃料価格は直近で１バレル＝１５０～２００ドルへ急騰。国内価格も３月時点で１リットル当たり１万４０００～１万５５００ルピアに達し、19年（約１万４４２ルピア）から約３～４割上昇した。燃料費は運航費の最大35％を占める上、コストの約７割がドル建てのため、最近のルピア安が収益を激しく圧迫している。

編集部コメント

　業界側は運賃改定に加え、航空燃料や国内航空券への付加価値税（ＶＡＴ）の猶予、空港関連料金の支払い緩和など一時的な支援策も求めている。供給網の混乱による整備部品の配送遅延も深刻化しており、政府は消費者の購買力や安全性の確保、業界の持続可能性を慎重に見極め、可否を判断する構えだ。