インドネシアニュース 地熱・ＬＮＧなど10事業で合意ー大統領「国のＣＥＯとして」投資呼びかけ

　日本とインドネシアの企業などは３月30日、エネルギー分野を中心に総額２２６億ドル（約３兆６０００億円）規模の経済協力で合意した。

　中東情勢の緊迫化でエネルギー安全保障の重要性が増す中、インドネシアが進める再生可能エネルギーの導入加速に向け、日本側が技術と資金の両面で支援する。

■エネルギー中心に合意

　「現代の大統領は国の最高経営責任者（ＣＥＯ）でなければならない。我々は門戸を開放している」。日本貿易振興機構（ジェトロ）などが都内で開催した「日・インドネシア・ビジネス・フォーラム」に出席したプラボウォ・スビアント大統領はこう演説し、日本からの投資拡大を呼びかけた。

　今回合意されたのは計10事業。双日による二酸化炭素（ＣＯ２）由来のメタノール生産や、住友商事とＩＮＰＥＸが共同で推進中のスマトラ島南部ラジャバサ地熱発電所の建設、ＩＮＰＥＸと国営石油プルタミナによる大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の開発などが柱となる。　

　同日には国際協力機構（ＪＩＣＡ）もスマトラ島のフルライス地熱発電所の建設に伴い、最大約２９０億円の円借款を行うと発表した。同発電所は２０３０年の稼働を目指す。

■再エネ協力を加速

　プラボウォ大統領は再生可能エネルギー導入の加速を掲げており、今回の合意内容にもその方針が色濃く反映された。

　特に太陽光発電の拡大を目指し、「今後数年以内に発電能力を１００ギガワットまで引き上げる」との考えを示した。

　また、パーム油由来の成分を混合するバイオディーゼル燃料についても、現在の40％（Ｂ40）から50％（Ｂ50）に引き上げる方針を表明。さらに、国内に約１億４０００万台存在する二輪車の電動化を急ぐなど、電気自動車（ＥＶ）シフトを大規模に進める構えを強調した。