インドネシアニュース 特定技能200人を日本に派遣ー国営企業の資金活用

　政府は３日、日本の在留資格「特定技能」制度を活用し、製造業分野の労働者２００人を日本へ派遣した。今回の派遣は、職業高校（ＳＭＫ）の生徒や卒業生の海外就労を促進する政府プロジェクト「ＳＭＫゴー・グローバル」の一環。　試行段階となる今回は、国営企業の企業の社会的責任（ＣＳＲ）資金を活用した。

　内訳は、空港運営会社アンカサ・プラから50人、インドネシア国鉄（ＫＡＩ）から30人、認可を受けた移住労働者派遣会社（Ｐ３ＭＩ）から１２０人となっている。ムハイミン・イスカンダル地域社会エンパワメント担当調整相＝写真右＝は同日の式典で、「海外就労は外貨獲得の機会にとどまらず、帰国後に現地の知識や労働文化、人脈を国内産業へ還元する貴重な契機になる」と強調。今後も移住労働者の保護と支援を強化する方針を示した。

　同プロジェクトはＳＭＫの生徒らに対し、語学や技能の訓練から認証取得、就職あっせんまでを一体的に提供する。政府は今年中に全体で50万人の海外派遣を目指す。