インドネシアニュース ラマダン前に食料支援拡充、物価安定へ

　政府は3日、全国の低所得層約３３２０万世帯に米10キロと食用油２リットルを無償配布する支援を近く開始すると発表した。ラマダン（イスラム教の断食月）からレバラン（断食明け大祭）に向けた物価安定策の一環で、２月と３月分をまとめて支給する計画だ。祝祭期における食料価格の高騰を抑え、国民の購買力を下支えするとしている。

　対象世帯数は従来の類似支援プログラムに比べて約１・８倍に拡大する。配布する米は約66万４８００トン、食用油は約13万２９００キロリットルに達し、予算規模は約11兆９２００億ルピアに上る。

編集部コメント

　政府は燃料や食料価格の高騰に対処するため、直接支援策を強化している。特に需要増に伴う物価上昇が家計を圧迫するラマダンからレバランにかけては、２０２２年ごろから米の配給プログラムを継続的に実施してきた。　　　　　　　

　今回の支援は対象世帯を大幅に増やし、支援品に食用油を加えた点が最大の特徴で、新政権下で物価対策の優先順位が一段と高まっていることを示唆した。財政負担は大きいものの、低所得層の生活保護とインフレ抑制の両立を図る狙いと効果が期待される。