インドネシアニュース 有料道路への外資参入、交通量予測の「ずれ」が壁

　高速道路管理庁（ＢＰＪＴ）は３日、海外投資家が国内の有料道路事業への参入に慎重な姿勢を示している背景として、事前の交通量予測と実績の隔たりを指摘した。インフラ投資では最終的な投資収益率が重視される中、ＢＰＪＴは政策的な条件が整っていても、想定収益が見合わなければ資金は動きにくいとの認識を示した。　

　有料道路事業は通行量が料金収入を直結させるため、前提となる交通量調査の精度が投資判断の根幹となる。しかし、一部の案件では実績が当初想定を下回り、キャッシュフローを圧迫。投資回収期間が長期化する事態を招いている。こうした不確実性が、海外投資家のリスク回避姿勢を強める要因となっているという。

　この指摘をを受け、政府は公共事業インフラ融資総局や国家開発企画庁と連携し、独立系コンサルタントの活用による透明性の高い需要予測の提示を進める。一方で政府と民間によるリスク分担の再設計にも着手。案件の基礎条件を改善し、投資採算性とリスクの予見可能性を整える方針だ。

編集部コメント

　有料道路事業は交通量の予測誤差が収益を直結させるため、外資の慎重姿勢は当然といえる。

　政府は優遇策よりも、調査の信頼性と官民のリスク分担の予見可能性を示すべきであり、案件形成の初期段階でいかに確かな前提条件を固められるかが、今後のインフラ投資呼び込みの成否を左右することになりそうだ。