インドネシアニュース 線路脇スラム再開発、大統領が加速指示

　プラボウォ大統領は６日、線路脇に住む低所得層向けの住宅建設プロジェクトを加速させるため、関係閣僚や国営企業幹部を官邸に集め協議した。

　ジャカルタやバンドン、メダンといった主要都市の鉄道沿線にあるスラムを改善し、国有地の有効活用によって居住環境を抜本的に立て直す方針だ。　

　マルアラル住宅・居住地域相によると、大統領は鉄道沿線の密集地の再整備を最優先課題の一つに掲げている。ジャカルタのタナアバン地区では、戦略的価値の高い国有地を開発し、鉄道の安全性確保と景観向上、さらに住民の生活環境改善を同時に実現する垂直住宅（アパート）建設構想が進められている。　

　同相は既にタナアバンの現場を視察したほか、バンドンでも国鉄（ＫＡＩ）社長と候補地を確認。メダンでも同様の事業可能性を模索しており、国に帰属する土地が不当に占有されているケースについては国が回収し、低・中所得層向けの住宅として提供する考えを強調している。

編集部コメント

　線路脇住宅地の再整備は、鉄道安全や防災、景観改善、低所得者支援を一挙に図る「一石四鳥」の可能性を秘める。だが、国有地の回収と再配置は、場合によっては住民に強制立ち退きを迫る恐れもある。協調した実現に結びつけるには単なる箱物の提供に留まらず、補償や生活再建策まで緻密に組み込んだ制度設計が求められる。