ジャカルタ日報 外部寄稿実績

石破首相、インドネシア無償給食MBG支援を表明し「国内を先に」と批判。幼児〜高生と妊婦らに1日1万ルピア配布、開始4カ月で予算は71兆→171兆に膨張。普遍給付か重点化かが焦点で、日本関与を求める声も。対象拡大で国家予算1割との試算。圧縮しても財政重く、中国の影響力拡大をにらむ。

開業約2年のインドネシア高速鉄道Whooshは赤字深刻で国鉄幹部が「時限爆弾」と警告。破格で受注した中国案でも延伸に追加支援が必要だが中国側も財政難。駅が都心から遠く運賃最安30万ルピアと高止まり、在来・バスに客を奪われ採算改善が課題。家族4人往復で月給半分、到着後の足も乏しい。

ジャカルタ—バンドン高速鉄道Whooshは運賃収入が伸びず資金難。総事業費は60億→72.2億ドルに膨張し、約75％を中国国家開発銀行融資で賄う。乗車率は平均5割、利払い年1.2億ドルが重い。国家予算不使用方針は崩れ、政府系ファンドで債務再編交渉へ。平日客1.6万人台。暗雲濃い。

日産がリストラでタイ工場閉鎖へ。東南アジアで中韓・中国勢が攻勢を強め、日本車優位が揺らぐ。日産は20年3月にインドネシア生産撤退。筆者が4月7日に旧販売店を取材すると看板は残るが店内は中国EV「AION」一色。30万人超の既存顧客のアフターサービス維持が焦点。車は最大5億級前後。

日産は中韓EV拡大の中、20年に西ジャワ州プルワカルタ工場（ダットサンGO/GO+）閉鎖を決定。07年投入のMPV「グランドリヴィナ」などで一時健闘したが、トヨタやスズキのMPV参入で失速。19年販売1万2302台・シェア1.2％。不採算整理で生産はタイ集約、販売網も中国EVへ。

BYDは24年世界販売7位となりホンダ・日産を抜きフォードに迫る。一方、習近平政権が6月に取引先支払いを「納品後60日以内」に統一し、業界慣行の約120日を半減。電子手形で約400億元を回す資金調達が揺らぎ、借入増と利払いで利益率低下や東南ア展開減速の懸念が強まる。値下げ余力減。

BYDは東南アで工場建設を加速し、タイEV市場で5割超、インドネシアでも新車の約1割がEVでBYDが4割を占める。だが習近平政権の「納品後60日決済」規制で手形依存の資金繰りと値下げ攻勢に陰り。現地計画の混乱や米関税も重なり、24年427万台・25年目標550万台の行方が焦点だ。

ニッケル世界最大の埋蔵量を背景にEV大国化を掲げたインドネシア。鉱石輸出禁止で製錬投資を呼び、生産は11年20万トン→23年203万トンへ急増。だが中国EVがニッケル不要のLFP電池を普及させ需要が伸びず供給過剰で価格は22年4.8万→25年1.5万ドル/トンに下落。誤算が露呈。

石破政権が検討するインドネシアとの護衛艦共同開発は、南シナ海で強まる対中抑止と費用・技術分担、将来のASEAN輸出モデル化が狙い。だが負担配分や調達多元化、韓国案件で露呈した未払い・摩擦の教訓が壁となる。長期の政治コミットと契約管理次第で、日本装備輸出の試金石に。官民の覚悟要る。

過密化と地盤沈下に直面するジャカルタから、新首都ヌサンタラ（総額約4.5兆円）へ移転する国家計画は、中央官庁移転が「無期限延期」となり足踏み。危機ゆえ撤回も難しい一方、計画を立て直し社会保障と国家戦略を両立できるかが焦点だ。遅れは負担増にもつながり、政権の優先順位が問われるのだ。

ジャカルタ中心から車1時間のマンガドゥアITCで偽ブランド市場を取材。衣料・日用品店が密集しアメ横のよう。偽物は店に紛れ、エルメス等ロゴ品が正規の10分の1以下。店員は「スーパーKW」と本物同然を売り込み、流通の深さを写真で示す。見出しは「本物工場製」と煽り、米政府の悪名指摘も。

24年末、インドネシア養殖支援ユニコーンeFisheryで粉飾疑惑。外部向けと内部向けで別数字を用意し、売上・取引を水増しした疑い。『養殖DXの星』で資金を集めたが、ソフトバンクや日本の地銀ファンドも巻き込まれ、被害は5兆ルピア規模とされる。創業者は解任、再建と捜査が進行。深刻。

ESGを掲げ急成長したインドネシアの養殖ベンチャーで巨額粉飾が発覚。持続可能性の物語が評価と資金流入を後押しし、ソフトバンクや農林中金も巻き込まれ大損失へ。粉飾の全容と資金調達の舞台裏、ESG評価の盲点、発覚後の国際的波紋を追い、デューデリジェンスやガバナンス、監査の限界を突く。

25年8月末、国会議員の高額住宅手当など特権への抗議が警察装甲車に轢かれた配達員死亡を機に全国暴動へ。放火・略奪や財務相宅襲撃が広がり、国会・警察施設も標的に。政権は手当削減や外遊自粛で沈静化を急ぐが、物価高・雇用難・腐敗批判は根深い。SNSで拡散した海賊旗への当局対応も割れる。

インドネシアのスタートアップ投資が急減速。ソフトバンク系など国際マネーは生成AIへ移り、国内ユニコーン不祥事も重なり投資家心理が冷えた。調達額は24年に前年比66％減とされ、有望企業が育ちにくい。投資バブル終焉は雇用悪化・格差拡大を招き、25年8月末デモにも影を落とす。警鐘鳴る。

インドネシアで8月末、国会議員の住宅手当増額に反発するデモが全国化し一部暴徒化。鎮圧で警察装甲車が配車タクシー運転手を轢死催涙ガス多用も批判。ジョコウィ期に権勢を伸ばした警察の威信が揺らぎ、国軍を母体とするプラボウォ政権で軍の影響力回復論が浮上。大統領は一部行為を反逆罪・テロ視。

小泉進次郎防衛相はインドネシア国防相を横須賀に招き、護衛艦を売り込んだ。採用なら対中抑止に資するが、同国は多元外交で伊PPAやトルコI級など多国調達を並行し日本は一候補。韓国戦闘機費未払い、中国中古艦検討もあり交渉不透明。装備輸出は抑止と産業採算を同時に問う。防衛産業の試金石だ。