インドネシアニュース 商船三井、炭鉱跡地でバイオ燃料栽培へ

　商船三井は14日、南カリマンタン州タピン県の炭鉱跡地を活用し、バイオ燃料の原料となる植物「ポンガミア」の試験栽培を開始すると発表した。日本やインドネシア、シンガポールの計６社による企業連合（コンソーシアム）を組み、約10ヘクタールを対象に２０３１年まで５年間、技術検証を進める。

　共同事業体にはハスヌル・グループとＳＰＩＬベンチャーズ（インドネシア）、阪和興業、日本ハム、フォー・プライド・マネジメント（シンガポール）が参画。バイオ燃料としての適性だけでなく、供給網の構築や炭鉱跡地の環境再生、カーボンクレジット（排出量取引）創出の可能性も精査し、将来の商業化を目指す。　

　ポンガミアはマメ科の非可食植物で、種子に30～45％の油分を含む。食料生産と競合せずにバイオ燃料製造が可能で、栽培にあたっては、国家研究イノベーション庁（ＢＲＩＮ）や日本の大学が専門的知見を提供する予定だ。

編集部コメント

　事業は栽培試験にとどまらず、荒廃地再生と脱炭素の両立を探る狙いが強い。商船三井は東南アジアで燃料供給源の確保を目指す企業と役割を分担し、将来的な事業化の是非を見極める。

　商業化には収量の安定性や採種・輸送の採算性、カーボンクレジット算定の信頼性といった実務条件の完備が不可欠だ。脱炭素と経済性を両立させる供給網を構築できるか、実証の成否が注目される。