インドネシアニュース 日本と労働協力強化で一致ー地方での窓口拡大も要請

　ムハイミン地域社会エンパワメント担当調整相は７月28日、東京都内で日本の平口洋法相と会談し、両国の労働協力を強化することで一致した。日本が２０２７年春に新設する外国人受け入れ制度「育成就労制度（ＥＳＤＰ）」や現行の「特定技能制度（ＳＳＷ）」に関する協力覚書の締結・延長を見据え、人材育成や労働移動における協定整備を加速させる。

　会談でムハイミン氏は、育成就労の参加者が特定技能へ移行する際の手続きをさらに透明化し、日本国内での長期的な就労機会を確保できるよう提案した。単なる海外就労枠の拡大にとどまらず、インドネシア人材が国際市場で競争できる高度人材の育成を目指す方針が背景にある。

　また同氏は、職業専門高校（ＳＭＫ）の卒業生に国際基準の技能を習得させる「ＳＭＫゴー・グローバル」事業を日本側に紹介した。このほか、正規ルートを利用する移住労働者を対象とした査証（ビザ）手数料の負担軽減や、特定技能試験センターのインドネシア地方部への展開で協力を要請した。インドネシア政府は候補者が多い地域での受験機会を広げることで、安全かつ法的に保護された就労ルートをさらに拡大させたい考えだ。