インドネシアニュース ＡＩ人材育成をＪＩＣＡ支援ー通信デジタル省と枠組み合意

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は22日、通信デジタル省との間で、技術協力プロジェクト「次世代ＡＩ人材創造プロジェクト」の実施枠組みについて合意した。日本政府が進める「日ＡＳＥＡＮ・ＡＩ共創イニシアティブ」の一環として、インドネシアにおける具体的な社会課題の解決を担う高度な人工知能（ＡＩ）人材の育成を後押しする。

　同プロジェクトは、インドネシア政府が進めるＡＩ人材育成プログラム「ＡＩタレント・ファクトリー（ＡＩＴＦ）」の制度化と拡充を支援するもの。持続的かつ効果的な運営体制などの制度的基盤を確立し、将来的なＡＩ人材の輩出拡大につなげる。対象地域はジャカルタを中心に、国内大学との連携を通じて全国展開を図る。実施期間は２０２６年12月から28年11月までの24カ月間を予定している。

　ＪＩＣＡインドネシア事務所の竹田幸子所長は「ＡＩは極めて大きな可能性を持つ技術であり、その力を最大限に引き出すためにはＡＩ人材の育成が不可欠だ」と強調した。

　通信デジタル省人材育成庁のボニファシウス長官は、プラボウォ政権の優先政策として「ＡＩを活用した実践的な社会課題の解決につながるソリューションの推進に取り組んできた」と述べ、日本側の支援に期待を寄せた。

　日本は安全・安心で信頼できるＡＩの普及に向け、国際的なルールづくりの枠組みである「広島ＡＩプロセス」などを通じて国際協調を推進している。東南アジアで最大規模のデジタル経済市場を持つインドネシアでのＡＩ人材育成支援は、進出する日本企業の事業環境改善や、両国間の人材交流・技術協力の拡大に寄与すると期待される。