インドネシアニュース 大王製紙、インドネシア紙おむつ事業から撤退ー子会社２社を解散 価格競争激化で

　大王製紙は17日、インドネシアでベビー用紙おむつを製造、販売する連結子会社２社を解散し、同国の紙おむつ事業から撤退すると発表した。価格競争の激化に加え、エネルギーや資材価格のコスト上昇で事業継続は困難と判断した。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

■事業が急速に縮小

　解散するのは、紙おむつの輸入・販売を担うエリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（ＥＩＴＩ）と、製造会社エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（ＥＩＭＩ）。いずれも西ジャワ州ブカシ県の工業団地に拠点を置く。

　近年の同社のインドネシアでの事業規模は急速に縮小していた。ＥＩＴＩの売上高は２０２３年12月期の１８３１億ルピアから、25年12月期には61億ルピアへ約97％減少した。製造会社ＥＩＭＩも１１３７億ルピアから１６５億ルピアへ約85％減少していた。25年12月期の最終損益は２社の単純合計で５１０億ルピア（約４億６０００万円）の赤字に上っていた。

■進む海外事業再編

　同社は13年３月に販売会社を設立し、タイ工場から自社ブランド「ＧＯＯ．Ｎ（グーン）」の輸入販売を開始。14年11月に製造会社を設け、現地生産へ移行した。

　当時は年間４５０万人を超える出生人口や生活水準の向上を追い風に、紙おむつ需要の継続的な拡大を見込んでいた。

　しかし、安価で一定の品質を保った中国製品のシェア拡大や、原材料高によるコスト増などに直面。25年までに「グーン」の生産を停止した。他社ブランドの受託生産（ＯＥＭ）・販売へ事業モデルを変更し、固定費の削減を進めていた。

　大王製紙は海外のホーム＆パーソナルケア（Ｈ＆ＰＣ）事業の構造改革を進めている。25年には中国のベビー用紙おむつ製造設備を売却し、トルコ事業からも撤退した。今回のインドネシア撤退で不採算拠点の整理にめどをつける一方、今後は現地企業の買収や提携を軸に海外事業の再構築を図る方針だ。