インドネシアニュース 日本留学・就職フェアに40機関出展ー厳しい雇用背景に「日本でキャリアを」

　日本の教育機関や人材企業が一堂に会する「２０２６日本留学・就職・地域活性フェア ・イン・インドネシア」が25、26の両日、中央ジャカルタのジャカルタ国際コンベンションセンター（ＪＩＣＣ）で開かれた。日本の大学や専門学校、日本語学校のほか、日本での就職を支援・仲介する人材企業など約40機関が出展。２日間の延べ来場者数は２０００人を超え、日本を目指す地元の学生や保護者らで終日にぎわった。

　同フェアは、インドネシア元日本留学生協会（ＰＥＲＳＡＤＡ）、国際人流振興協会（ＩＰＥＳＡ）、外国人留学生高等教育協会（ＡＨＥＩＳ）、国際インターンシップ推進協会（ＡＩＩＰ）の４団体が共催し、在インドネシア日本国大使館などが後援した。

　会場には、教育課程や奨学金制度を案内する「留学ブース」、介護施設や特定技能の試験支援機関らがそろう「就職ブース」に加え、地方自治体などが魅力を発信する「地域活性ブース」を設置。各担当者が入学要件やキャリア形成、日本での就労に必要な資格について個別の相談に応じ、来場者からは将来の生活設計を見据えた具体的な質問が相次いだ。

　インドネシアの日本語学習者は約73万人と世界第２位を誇り、日本に対する関心は依然として高い。ヒデキ・アマンクＰＥＲＳＡＤＡ事務局長は「フェアをきっかけに日本へ留学、あるいは就労する若いインドネシア人が増え、将来的に両国の懸け橋となってくれることを願っている」と期待を寄せた。

　来場者からは、国内の厳しい雇用環境をめぐる切実な声も聞かれた。就職活動中だという学生は「学校を卒業しても、希望する就職先を見つけるのが難しくなっている。日本での就労は現地よりも給与が高く、長期的なキャリアを築ける点が大きな魅力だ」と話した。　

　一方、日本行きを本格的に検討する上でのハードルとして、日本語習得の難しさを挙げる声も目立った。別の来場者は「高度人材として働くには日本語能力試験（ＪＬＰＴ）でＮ２レベルが必要だと説明された。そこまでの語学力を身につけるのは容易ではない」と不安を口にした。

　就職競争が激化する中、国内では留学を足がかりに日本での就労やキャリア形成を目指す若者が増えている。今回のフェアは単なる情報収集にとどまらず、日本で「学び、働く」までの具体的な道筋を検討する重要な機会となった。