インドネシアニュース 住友ゴム、ゴム農家支援拡大

　「ダンロップ」などのブランドを展開する住友ゴム工業は８日、インドネシアの小規模天然ゴム農家への栽培支援プロジェクトについて、対象地域をこれまでのジャンビ州に加え、新たに北スマトラ州ランタウ・プラパット地域へ拡大すると発表した。２０２９年４月までの３年間で、両地域合わせて年間約１７４０軒の農家を対象に、栽培技術の指導や農業資材の提供を進める。

　事業は同社グループの天然ゴム調達会社「スミトモ・ラバー・シンガポール」と、国内大手の天然ゴム加工会社「ホックトン」が共同で実施する。

　４月から始まった第２段階では、北スマトラ州で新規農家の開拓・指導を行っているほか、ジャンビ州ではこれまで参加した農家を再び指導し、技術の定着を促す。年間目標はそれぞれ８７０軒。

　22～25年の第１段階では、ジャンビ州の１０００軒を超える農家を支援した。住友ゴムによると、支援した地域では収穫した天然ゴムの量が最大約19％増加し、農家の生活改善にも顕著な効果が見られた。今回の支援拡大は、こうした成果を踏まえて行われるという。

　タイヤの主な原料である天然ゴムは、生産の多くを東南アジアなどの小規模農家が担っており、栽培方法の改善や農家の収入安定は、メーカーにとっても安定調達に直結する。

　同社は１日、グループ横断の「持続可能な天然ゴム（ＳＮＲ）部会」を新設しており、農家への支援や環境評価の一本化などを通じて供給網（サプライチェーン）の強化を進めるとしている。