インドネシアニュース 「地下水税」急騰にホテル業界反発

　インドネシア・ホテル・レストラン協会（ＰＨＲＩ）は10日、国内の複数地域で地下水税（ＰＡＴ）が急騰しているとして、政府に対し制度の再検討を求める陳情書を提出した。客室の低稼働に苦しむ中、税負担の増大が宿泊・外食事業の経営を一段と圧迫しかねないとの危機感が強まっている。　

　ＰＨＲＩによると、業界は消費者の購買力低下に加え、ホテル稼働率の伸び悩みに直面している。中央統計庁（ＢＰＳ）が発表した今年２月の星付きホテルの客室稼働率は約45％で、前月から２・64ポイント、前年同月比では２・32ポイント低下した。

　特に問題視されているのが、上水道（ＰＤＡＭ）の供給不足だ。インフラ整備の遅れから、多くの施設では営業継続のために地下水利用を避けられない。ＰＨＲＩは「代替手段がない中での税率引き上げは実態に即していない」と指摘し、インフラ制約の解消と税負担の均衡を図るよう強く求めている。

編集部コメント

　ＰＨＲＩは、負担増が続けば労働時間削減などの雇用調整に発展しかねないと訴える。東ジャワ州バニュワンギでは基準価格改定で税額が急増。ジョグジャカルタでも前年比２～４倍に達する例があるという。

　新制度は使用量連動の累進課税へ移行したが、インフラ不足で地下水に頼らざるを得ない施設側の事情を反映しておらず、業界側は地方財政の重要性を認めつつも、実情を踏まえた「受容可能な水準」への再設計を政府に求めている。