インドネシアニュース 日イ研究者、アジア移民労働を共同研究

　インドネシア大学（ＵＩ）社会政治学部と東京大学、東京都立大学はこのほど、アジアの移民労働者をテーマにしたオンライン共同研究会を開いた。出席した研究者らは、日本とインドネシアの労働移動や職場環境に関する最新の調査結果を報告。移民労働者の生活や権利保護には制度面だけでなく、文化に適応することや、地域社会とのつながりが大きく影響すると指摘した。

　日本国内の動向を巡っては、２０２４年の技能実習生の数が12年と比べて３・３倍、高度人材を含む専門・技術的分野の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）が５・４倍に急増したとの調査結果が示された。

　一方で、受け入れ企業が多様性を評価すると回答しながらも、実際には日本型の企業文化への強い適応を求める傾向が強いことも報告された。　

　一方、インドネシア側からは、中部スラウェシ州モロワリのニッケル産業地域における生活費の高騰や労働安全衛生の不備、女性へのハラスメントや配置差別の実態が報告された。また、海外就労者の約68％を女性が占める中、地方行政による公式情報の提供や保護制度の実施にはなお課題が多いと指摘された。

　これらを踏まえ、研究会は両国間の共同研究に向けた協議を進めるとともに、移民を単なる労働力としてではなく、家族や地域社会、権利保護までを含む多面的な問題として捉える必要性を確認した。