政治 ギブラン副大統領、辞表提出と関係者

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 インドネシアのギブラン副大統領が11日夕、プラボウォ大統領に辞表を提出したと、関係者が明らかにした。ジョコウィ前大統領の支持団体幹部も辞任を認めた。12日午前には国民協議会(MPR)に正式書類を提出する見通し。

ギブラン副大統領=アンタラ通信撮影

 地元報道によると、ギブラン氏はジャカルタのハリム・プルダナクスマ空軍基地で大統領に辞表を手渡した。ジョコウィ前大統領の支持団体「プロジョ」のブディ・アリ・スティアディ会長は、複数の報道機関に対し同氏の辞任を認めた。ロイターはMPR関係者2人の話として、12日午前にも辞任書類が正式提出されると報じた。

 ギブラン氏は10日午前、大統領と約2時間半会談し、辞意を伝えていた。プラセティヨ・ハディ国家官房長官は、大統領が辞意を拒否したとの報道を否定したものの、受け入れたかは明言していなかった。

 ギブラン氏は10日の会見で、2024年大統領選に用いた高校卒業資格の同等証明書の正当性を司法手続きで争う意向を示した。最高裁判所は10月30日、同証明書を無効と判断し、教育当局に回収を命じた。ギブラン氏は11日夜までに、自身の進退について公の場で説明していない。

 一方、国会では11日、ギブラン氏の弾劾につながる国会意見表明権(HMP)の行使を全8会派の議員120人が正式に提案した。サアン・ムストパ国会副議長によると、提案は必要な25人以上の要件を満たし、12日の本会議で報告される予定。

 ユスリル法務・人権・入管・矯正担当調整相によると、辞任にはMPRで副大統領職の空席を確認する手続きが必要となる。憲法第8条2項は空席が生じた場合、大統領が後任候補2人を指名し、MPRが60日以内に1人を選出すると定める。正式な辞任が成立すれば、国会の弾劾手続きの扱いと後任人事が焦点となる。