インドネシアニュース 「ハラール抹茶」でインドネシア開拓ー日本抹茶輸出機構、カフェ需要狙う

　粉末抹茶などの卸売・輸出入を手がける日本抹茶輸出機構ＪＭＥＸ（東京都中央区）が、インドネシア向け事業を強化している。

　世界的な抹茶ブームは東南アジアにも波及し、需要が急拡大。インドネシアのようにムスリム（イスラム教徒）人口の多い市場ではハラール認証済みの抹茶を求める声が強まっており、同社は日本の生産ネットワークを生かした安定供給を武器に市場開拓を強める。

■24年から需要加速

　ＪＭＥＸは２０２４年８月に創業した抹茶・碾茶（てんちゃ）の卸売や輸出入を手がける商社で、現在はアメリカや中東など40カ国以上に輸出実績を持つ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではタイやマレーシアを中心に展開しており、一部をインドネシアにも出荷している。

■「抹茶」現地に浸透

　同社の加藤憧社長によると、健康志向を背景に24年ごろから世界の抹茶需要が急増した。特にカフェ文化が根強い東南アジアでは、ＳＮＳなどを通じて「抹茶ラテ」の人気が急上昇。インドネシアでも若年層や20～40代の女性を中心に支持され、一般的なカフェでもメニューに定着している。

　加藤氏は「インドネシアではハラール認証があるかないかで、消費者からの信用が大きく左右される」と指摘。日本産ブランドにハラール認証が加わることで、現地のカフェチェーンやバイヤーからの引き合いが増えているという。

■質の高さで勝負

　インドネシア市場の拡大に伴い、低価格な中国産抹茶も流通を広げているが、ＪＭＥＸは専門カフェなどで人気が高い日本産への需要に着目している。

　加藤氏は「中国産は食品加工用途で存在感を高めているが、高品質なラテを提供するカフェでは日本産が好まれる」と話し、長年培われた日本産食品への信頼感が背景にあるとみている。

■安定供給が強み

　同社は静岡や京都、福岡・八女、鹿児島など国内主要７産地をカバーする調達力を生かし、テイスティングを通じて味や用途の違いをカフェ側に提案している。インドネシア市場については現地商社やチェーン店とも連携し、輸入手続きや流通体制の整備を進めている。

　今後は、マレーシアなどに続きインドネシアでの展示会出展も検討する。自社メディア「抹茶タイムズ」による情報発信も強め、現地企業との提携を拡大させる考えだ。

　加藤氏は「日本産を安定供給できる強みを生かし、日系企業も含め、現地パートナーと市場を広げていきたい」としている。