インドネシアニュース 「現地情報の適切な把握を」ー三菱ＵＦＪ銀が経済セミナー

　三菱ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店は23日、金融市場の見通しや現地財閥の事業転換をテーマにした「ＭＵＦＧ経済セミナー」を開催した。セミナーでは専門家らが、日系企業の事業展開に関わる経営課題について解説した。

　第一部では、同行の井野鉄兵・グローバルマーケットリサーチエキスパートが為替動向について解説した。井野氏は中東情勢に伴う原油高や内需の伸び悩みがルピア相場の重荷になっていると指摘し、同行の10月１日時点の予測として２０２６年末の対ドル相場を１ドル＝１万８３５０ルピアと見込んだ。

　一方、ＥＹコーポレート・アドバイザーズの木村昌吾氏は、過去10年間におけるインドネシアの財閥の変化を分析。バリトー・パシフィックの再生可能エネルギー事業などを例に、財閥各社の事業多角化や投資動向を解説した。

　木村氏は「日本企業が新規事業のパートナーに選ばれるためには、財閥の投資方針や経営陣の変化を適時に把握することが重要だ」として、日本の本社が判断できるレベルにまで現地駐在側が情報をまとめる重要性を強調した。